2018-04-18 第196回国会 衆議院 法務委員会 第9号
現行の実務におきましては、この送り状、複写式で作成されて運送品に貼付されるものでございまして、そのうち一枚は荷受け人に交付され、ほかの一枚は荷受け人の受領印を求めた上で運送人が保管するなどの取扱いがされております。 今回の改正法案では、この送り状の記載事項につきまして改正をしております。
現行の実務におきましては、この送り状、複写式で作成されて運送品に貼付されるものでございまして、そのうち一枚は荷受け人に交付され、ほかの一枚は荷受け人の受領印を求めた上で運送人が保管するなどの取扱いがされております。 今回の改正法案では、この送り状の記載事項につきまして改正をしております。
また、紙マニフェストの多くはカーボン式の複写式であるため、薄い紙で破損しやすく、保存環境にも配慮していかなければならないということでございました。この保存方法が、紙としてではなく、ＰＤＦや画像などにより電子データで保存することができれば負担も軽減されるというふうにおっしゃっていました。 政府の規制改革ホットラインを見てみましたら、これとほとんど同じような要望がございました。
ＳＦＣＧに特徴的であったのは、複写式の契約書に公正証書作成のための委任状を忍ばせておいて、保証人が知らない間に執行認諾文言付きの公正証書が作られ、主債務者に不履行があると、裁判なしに保証人が突然給料や売掛金などが強制執行されるという、公正証書の濫用の取立て被害が発生した点にあります。
商工ローン業者であった商工ファンドが複写式の契約書の三枚目などに公正証書作成委任状を忍び込ませておいて、その委任状により、公証人役場で執行認諾つき公正証書が作成されます。保証人は、そのような証書が作成された事実も知りません。 そして、主債務者が支払いを怠ると、保証人に請求がなされ、すぐに給料の差し押さえなどがなされます。会社から呼び出され、やむなく支払いをする。
○黒木参考人 この商工ローンの問題は、実は私も債務者側でやりましたけれども、あれは、金銭消費貸借契約と複写式で委任状までつくられてしまうという、初めからもう事業者がそういう意図を持ってやっていて、しかも、その立ち会いというか、証人というのも事業者が連れてくるという中で執行証書ができていたという問題であります。
それから、いわゆる商工ローンあたりで公正証書が無断に作成されている、あるいは委任状がうまいこと複写式でいつの間にか作成されていて、いつの間にか公正証書ができ上がってびっくりする、こういう例もあるんですが、それについて、対策としてはどういうふうなことをお考えでしょうか。
この事業主から出される離職証明書は複写式になっておりまして、そのうちの複写の一枚は事業主経由で離職者に手渡されます。離職者はそれを自分の管轄安定所に出しますが、そのときに、事業主が記載した離職理由が納得いかなければ、違うという異議を申し立てることができます。
預金者が郵便貯金自動預払機等を利用した際に、郵便局で預け払い状況と現金とを照合確認したり、預金者が利用内容を確認したりするための複写式伝票の調達に当たり、積算基準が印刷加工の方法等に対応したものでなかったなどのため、印刷加工費等の積算が適切でなく、調達費用が不経済になっていました。これについて指摘いたしましたところ改善の処置がとられたものであります。 以上をもって概要の説明を終わります。
○吉田（公）委員 本来なら、地方の自主財源でありますから、徴税事務が仮に複雑になっても、あるいは行財政改革の逆行という立場から考えれば複雑になるわけでありますから、それはそれなりの理由があると思いますけれども、例えば複写式にして、都税事務所、県税事務所へ払いに持ってきてくれる人には報奨金を支払うというような形にしてやるべきだ。
伝票についても、複写式の伝票を用いる。こういうことで、そんなに納税者にとっての負担にはつながらないと私は思います。 当然地方消費税の性格からいって、自分の町で買ったものは自分の町で税収として上がり、かつその町のために使える。
市販の複写式領収証の控えたから発行人の住所、氏名、捺印、通しナンバーがないと申されるのですね。本当に佐川急便のものかどうか、これじゃわからないでしょう。佐川急便ほどの大きな会社が社名も入っていない市販の複写式領収証をふだん使用していたのでしょうか。考えられません。 佐川が発行したものにちゃんと社名、社印が入っております。ちょっと見てくださいませ。
いわゆるマニフェストと言っておりますのは、排出事業者が交付する通常六枚のセットになった複写式の伝票でございまして、ここにその見本を持ってきておりますが、排出事業者がこの複写式の伝票に廃棄物の発生量その他を書き込みまして、この一枚を自分のところにとっておきましてそして残りを運搬業者に渡す、運搬業者はまた自分の名前とかその他サインをしまして、そして一枚自分のところにとっておいて残りを処理業者に渡す、そしてずっとそれが
先生も御案内のとおりかと思いますが、このマニフェストシステム、マニフェストといいますのは法律の、廃掃法の言葉では特別管理産業廃棄物管理票、こういうふうに長ったらしい言葉で呼ぶわけでございますが、このマニフェストといいますのは排出事業者が交付する、通常六枚セットになっております複写式の伝票で、排出事業者が廃棄物を排出してから最終処分されるまでの流れを管理するものであります。
また、そこに行きますれば、素人の方でも、定型の申し立て書の書式がございまして、問いに対して答えを書いていったら複写式で自然と訴状ができ上がるとか、あるいはその記載要領によって書けば訴状ができ上がる、そういう訴訟の種類ごとに幾つかの書式を設けたり置いたりしております。
この中には「船社保存用」あるいは「荷主保存用」、しかも「船会社経由用」、こういうぐあいに五枚つづりの形で複写式になっているのですよ。このＥＱルールという形の中で、先ほど言われたように荷主と陸運業者だけの問題じゃなくして、実際的にこのことが陸運業者にも荷主までもこういうルールで申請をいたしなさい、そして裏には請求書となっているのでしょう。全部ここで初めからダンピングを強要されておる。
これは金額の記入は、その都度受入金額を記入する形になっておりますので、御指摘のような事例が起こり得る可能性が強いということにかんがみまして、複写式にこれを改めました。
そういうことでございますので、これはぜひこの機会にそういうふうなことも申し上げて、かつ御理解を賜りたいわけでございますが、やはりこれからいろいろ機械化とか、あるいはいずれにしてもいまの複写式に使うというような物事はふえてくると思いますが、そのような場合におきまして、聞くところによりますと、そういう場合はまたきわめて厳格な様式のようなものを使うということが当然に要求されてまいりますので、個々の個人が自由
したがって、最終的な方から言えば、西暦で書くのもいわば自由に受理されるということになるわけでございますけれども、公務所の文書の方は、従来申しましているように、元号で統一してまいりたいわけでございますので、今度は新しく複写式とかそのような現象の場合におきましては、その新しい意味においては公務の能率的なあるいは合理的な処理に別の意味で御協力をいただかなければならない、このことを新たな問題として申し上げているわけでございまして
○政府委員（清水汪君） それでは逆の言い方を、これは例示的という意味で申し上げたいわけでございますが、仮に複写式にやっているというような役所の事務のやり方に差し支えがあるということになれば、その場合には二つの選択があると思います。そのような事務のやり方をやめていくか、それとも国民が書く方の段階から公務所の方の職員が書くかということになろうかと思います。
たとえば債権管理事務と歳入徴収事務を一元化するということでございますとか、あるいは会計事務についての代行機関制度の創設をいたしまして会計職員の責任の分担をはかり、かつ能率を向上するとか、あるいは国庫金の送金関係の事務につきまして、日銀あるいは国庫金の請求をいたします官署が重複して作成しております書類を複写式に改めるとかいうことによって事務の能率をはかる等、約三十三項目の実施をいたしておりますが、今後
○田中（武）委員 簡単に内容を申しますと、再びこのようなことの行なわれないように指導してもらいたいということと、もう一つは、このようなことができないように、採用身体検査表は複写式に改められたい、こういうような意味のことを書いて長官に抗議をした、こういうようになっておりますが、長官、どのような返事をなされますか。
この複写式の大きな表、「責任の度合」、「１、税理士が不正行為に関与したものと認められる。２、税理士が相当の注意をしたら避けることができたと認められる。３、その他」とあり、更正決定があったら、全部この相当の注意を怠ったかどうかということの調査の対象になる、調査の理由書を税理士からとる、こういうかっこうになっているではありませんか。